化学教育協議会内規

(平成8年11月25日  第 525回理事会議決)

(平成12年2月21日  第 543回理事会議決)

(平成12年7月17日  第 545回理事会議決)

 (総 則)

1.本協議会は、日本化学会化学教育協議会(英訳名:The Council of Chemistry Education, The Chemical Society of Japan)という。

2.日本化学会化学教育協議会(以下「協議会」という)の運営については、協議会規程及び協議会規程内規に定めるもののほか、この内規の定めるところによる。

 (事務所)

3.協議会は、事務所を東京都千代田区神田駿河台1−5 社団法人 日本化学会内に置く。 

 (支 部)

4.日本化学会各支部に支部化学教育協議会(以下「支部協議会」という)を置く。ただし、支部協議会に関する規程は、各支部で別に定める。

 (目的及び事業)

5.協議会は、理科・化学教育の向上ひいては学術・文化の発展に寄与することを目的とする。

6.協議会は、その目的を達成するために次の事業を行う。

 (1) 初等中等並びに高等教育に関わる教員と化学教育に関心を有する会員との相互交流

 (2) 化学教育に関する研究発表会・講演会・講習会・フォ−ラム・見学会等の開催

 (3) 「化学と教育」誌(以下「化教誌」という)の編集・発行

 (4) 各支部協議会活動の情報交換と相互支援

 (5) 初等中等教育から高等教育までの理科・化学教育の長期的・短期的な問題の検討と全国的な意見のとりまとめ及び関係各方面への提言

 (6) 化学教育に関わる国際的諸問題の検討と全国的な意見のとりまとめ及び関係各方面への提言

 (7) 化学・化学技術に関する知識の普及・啓発

 (8) 日本学術会議及び文部省等、教育行政に係わる機関並びに自然科学・理科系諸団体との理科・化学教育に関する意見交換

 (9) その他、目的達成のために必要と認められる事業

 (協議会の構成)

7.協議会は、日本化学会の教育会員並びに理科・化学教育に関心を有する個人正会員・法人正会員、学生会員、公共会員で構成する。

 (会費及び運営費)

8.協議会を構成するものは、次の種別に従って会費、もしくは協議会運営費〔化教誌購読料〕

 (以下、「運営費」という)を納入しなければならない。ただし、特別の場合は、これを減免することができる。

 (1) 教育会員、公共会員 : 会員規程第8条で定められた教育会員会費、公共会員会費

 (2) 正会員(個人・法人)、学生会員 : 運営費

 (入 会)

9.協議会に入会しようとするものは、入会申込書に1年分の会費もしくは運営費を添えて日本化学会あて提出しなければならない。

 (退 会)

10. 協議会を退会しようとする場合は、会費もしくは運営費に未納のあるときは、これを納入のうえ、その旨を日本化学会あて通知しなければならない。

 (除 籍)

11. 会費もしくは運営費を滞納した者は、協議会役員会の議を経て、これを除籍することができる。

 (除 名)

12. 協議会の名誉または信用を損なう行為を行った者は、協議会役員会の議を経て、これを除名することができる。

 (運 営)

13. 協議会に役員会、運営委員会、支部協議会議長会、化教誌編集委員会を置く。その他役員会が必要と認めた若干の委員会を置くことができる。

  役員会は、協議会の活動方針並びに目的事項等について審議、決定する。運営委員会は、 協議会の事業の企画・運営・広報に当るほか、「理科・化学教育懇談会」の統括的運営等、各支部化学教育活動の活性化と円滑な運営を支援する。又、運営委員会は支部協議会議長会を主宰する。支部協議会議長会は、協議会の活動方針と支部活動の調整及び情報交換を行う。 化教誌編集委員会は、化学会における教育活動に有益な情報発信誌、並びに協議会構成員の情 報交換誌としての「化教誌」の編集・発行に当る。

 (役員会)

14. 役員会は、議長、副議長若干名、運営委員長、支部協議会議長のうち2名(関東・近畿支部から交互に1名、その他の支部から持ち回りで1名)、化学会副会長1名、理事1名、常務理事1名で構成する。

15. 議長は、日本化学会会長経験者または予定者あるいはそれに準ずる経歴を有する者で、協議会を代表し、日本化学会の化学教育に関する対外的な事項に当ることができる。

16. 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき,または欠けたときは、これに代わる。副議長若干名のうち少なくとも1名は、初等中等教育に直接係わる者とする。尚、副議長は化教誌編集委員会及び役員会が必要と認めて設けた委員会の委員長を務める。

17. 議長は前年度役員会で選出し、日本化学会理事会の承認を受ける。議長の任期は3月1日から翌年2月末日までの1年とする。ただし、重任を妨げない。

18. 議長、化学会副会長、常務理事以外の役員は、前年度運営委員会で選出し、日本化学会理事会の承認を受ける。役員の任期は、3月1日から翌年2月末日までの1年とする。ただし、重任を妨げない。

19. 議長は、日本化学会会長が委嘱する。議長、化学会副会長、理事及び常務理事以外の役員は、議長が委嘱する。

 (運営委員会)

20. 運営委員会は、運営委員長、副議長、支部協議会から2名(関東・近畿支部から交互に1名、その他の支部から持ち回りで1名)、その他若干名で構成する。

21. 運営委員会委員は、前年度運営委員会で選出し、前年度役員会の承認を受ける。運営委員 会委員の任期は、3月1日から翌年2月末日までの1年とする。ただし、重任を妨げない。 運営委員会委員は、議長が委嘱する。

 (化教誌編集委員会)

22. 化教誌編集委員会の運営は、本内規のほか、別に定める化教誌編集委員会内規による。

 (理科・化学教育懇談会、小委員会)

23. 協議会に、理科・化学教育懇談会及び必要に応じて委員会の下に小委員会を置くことができる。小委員会は2年又は3年目に見直す。

24. 理科・化学教育懇談会は、支部協議会ごとに設置し、初等中等教育の現場の教員と、理科・化学教育に関心を有する会員との実質的な交流の場とする。

25. 小委員会は、短期間に解決することが必要と考えられる問題または期限付きの特定の問題 が生じた場合に設ける。小委員会の委員長は、運営委員会で選出し、議長が委嘱する。

 (会 計)

26. 協議会の運営費,事業費,人件費,一般経費等は、日本化学会本部予算で支弁する。

27. 協議会は、毎年10月末日までに次年度の事業計画、収支予算案を日本化学会財務委員会に提出する。

28. 協議会の収支決算は、協議会監事(日本化学会の財務・化学教育担当理事2名)の承認を得て、毎年3月15日までに事業報告書を添え て日本化学会財務委員会に提出する。

29. 協議会の会計年度は、毎年3月1日に始まり翌年の2月末日に終わる。

 (協議会内規の変更)

30. この協議会内規の変更は、理事会の承認を受けるものとする。